日時
2022年7月13日（水）15時〜16時
※上記日程が難しい方は、当日のセミナー動画を後日ご案内させていただきます
セミナー概要
コロナ禍で産後うつが増加したと言われていますが、日本でも産後1〜3ヶ月の時期に約8人に1人の母親が経験することがわかっています。
横浜市港北区を中心に行われた実証研究では、対面サポートに加え妊娠期〜産後に「オンライン相談窓口」を提供することで、産後うつのハイリスク者が相対的に33%減ったという成果が得られました。ご興味がある方は是非ご参加ください。
①コロナ禍で悪化した産後うつ（重見）
②自治体におけるコロナ禍の母子保健施策と課題（永見氏）
③港北区を中心とした実証事例の紹介（重見）
④パネルディスカッション（永見氏×重見）
⑤産婦人科・小児科オンラインの紹介（重見）
スピーカー
永見 徹 氏
港北区役所
こども家庭支援課
こども家庭支援担当
重見 大介
産婦人科専門医、医学博士
産婦人科オンライン代表
こんな方におすすめ
・住民の産後うつに課題をお持ちの自治体の方
・他の自治体の取り組みを知りたい方
・妊娠中から産後までの切れ目ない支援を強化したい自治体の方
お申し込み
本セミナーは申し込み受付を終了しました。
当日のセミナー動画、資料をご希望の方にはご送付差し上げますので下記よりご連絡ください。
【自治体職員×産婦人科医】産後うつのプラスアルファ対策〜今必要なオンライン施策の紹介〜