【自治体職員×産婦人科医】産後うつのプラスアルファ対策〜今必要なオンライン施策の紹介〜

日時

2022年7月13日(水)15時〜16時
※上記日程が難しい方は、当日のセミナー動画を後日ご案内させていただきます

セミナー概要

コロナ禍で産後うつが増加したと言われていますが、日本でも産後1〜3ヶ月の時期に約8人に1人の母親が経験することがわかっています。

横浜市港北区を中心に行われた実証研究では、対面サポートに加え妊娠期〜産後に「オンライン相談窓口」を提供することで、産後うつのハイリスク者が相対的に33%減ったという成果が得られました。ご興味がある方は是非ご参加ください。

①コロナ禍で悪化した産後うつ(重見)

②自治体におけるコロナ禍の母子保健施策と課題(永見氏)

③港北区を中心とした実証事例の紹介(重見)

④パネルディスカッション(永見氏×重見)

⑤産婦人科・小児科オンラインの紹介(重見)

スピーカー

永見 徹 氏

港北区役所
こども家庭支援課
こども家庭支援担当

重見 大介

産婦人科専門医、医学博士
産婦人科オンライン代表

こんな方におすすめ

・住民の産後うつに課題をお持ちの自治体の方

・他の自治体の取り組みを知りたい方

・妊娠中から産後までの切れ目ない支援を強化したい自治体の方

お申し込み

下記フォームよりお申し込みください。

資料・お見積もりをご希望の方は下記フォームよりお問い合わせください。

セミナーに関するお問い合わせ先:marketing@kids-public.co.jp(担当:荒金)

【自治体職員×産婦人科医】産後うつのプラスアルファ対策〜今必要なオンライン施策の紹介〜